就労支援フォーラムNIPPON2024
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〜これまでの常識を進化させるいくつかの非常識〜
12月14日、15日の2日間にわたり、東京ビックサイトにて開催された、就労支援フォーラム。
今回で11年目になるフォーラムに久々に参加し、熱い学びの時間になりました。
今回の最大のテーマは、各セッション、ディスカッション、プレゼンテーション、分科会、全てにおいて「誰のために、何のために、就労支援があるのか？」だった様に感じています。
初日の冒頭、基調ディスカッションにおいて、
日本財団公益事業部シニアオフィサー竹村利道氏は、「利用者が来ていないところは、詰んでいる」と数回おっしゃっていました。この言葉に僕は妙に納得、共感しました。最近、事業所に利用者紹介業者から営業の電話が絶えないです。僕は利用者を紹介してもらって紹介料を支払うことは違和感でしか無いです。そこに支払うお金があるのであれば現ご利用者様の工賃をどう上げるのかを考えていきたいと思います。事業所内でのご利用者様との関わり、とりわけ個別性を尊重した集団の中での個別支援を実直に行うことを積み重ねるのみです。地域の中でみて下さっている方は必ずいると信じて止まないです。
同時に障害福祉サービスとしての位置付けなので、慈善事業では継続実施していけるものではないです。そこにはビジネス感覚を研ぎ澄ますことを継続していくことが大切だと感じています。遵守事項を遵守し、正攻法の中で感覚を養い育み続ける必要性を改めて学びました。
また、これは今に始まった話ではないですが、支援の質の尺度についても改めて考えさせられる内容でした。やはり語り尽くしても絶対的な正解を見出すこと、数値化することは非常に難しいです。だからこそ、支援者のとった言動、関わりは、果たしてどうだったのかを常に振り返る姿勢を継続していきたいです。もちろん「価値前提」で！
行政説明では、厚労省職業安定局障害者雇用対策課課長の西澤栄晃氏からの「障害者雇用率制度は、その制度が無くても障害のある方の雇用が途絶えないと明らかに言い切れる時代が来るまで延々と続いていく制度である」という言葉が印象的でした。制度があるから実施しなければならないという認識はもちろんですが、一般就労を目指したい方が目指せる状況をダイバシティーも含め考えていくことが大切だと思います。
初日のパネルディスカッション、2日目の分科会では、WORK DIVERSITY政策実現に向けて、を考えてきました。全国6都市でのモデル事業の実績から障害者就労支援の在り方が多様な就労困難者にも有効であると証明されているみたいです。少子高齢化が進む中、制度にない就労支援を実施し、政策提言する中で地域そのものの活性化に繋がることを理解しました。
2日目の別の分科会では、就労移行の新たな戦略として、既存のソーシャルスキルトレーニングでは得られにくい、リアルな現場での学びに着目した企業連携を図る事業所の取り組みを伺いました。施設外就労、職場体験実習の発展的取り組みのようにも感じました。訓練中から企業内で支援者とともに過ごす時間を確保し、雇用へシフトする中で定着率にも繋がるのだろうと思いました。
その他、脳機能に何らかの障がいがある方の自動車運転についても数年前より話題に上がることが増えている様に感じました。インフラ整備問題だけでなく、実際の仕事として自動車運転免許を活用することも視野に入ると感じました。
会社の中で働くということのみが「働く」ことであるという時代は終わったと思います。働きたい人、活動したい人が様々な環境、対人、作業の構造の中で働ける、活動できる社会に近づく様、今後も尽力したいと思えるフォーラム参加になりました。
2日間、ありがとうございます。
引き続き何卒宜しくお願いいたします！